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  • アイスランド通貨危機からの復活 Small States in a Global Economy – Crisis, Cooperation and Contributions

グローバル経済の中の小国家―危機、協力、貢献 
Small States in a Global Economy – Crisis, Cooperation and Contributions
Author: Hilmar Þór Hilmarsson, Ph.D. (アークレイリ大学・アイスランド) 
ISBN: 978-1-63484-299-0, Binding: Softcover $89.00, 2016 年3月刊行
ISBN: 978-1-63463-044-3, Binding: ebook $170.00 , 2014年 

グローバル化の時代にあって、どの国も残りの世界から孤立した島国ではありえない。小国は今やグローバル経済に統合されている。 この書の分析は、小国家の経験が他の国々にとって価値があるばかりでなく同時に小国家が不安定であることを示している。 世界的に重要な多くの事柄を議論し、小国家がどのように影響を受けなぜ不安定であるのか、また彼らの経験がより大きな国々を含め世界的にもどのように広く有益なのかを分析している。
議論されている課題には、2008年の世界経済・金融危機、小さな機関と限られた行政能力の小国家における政治問題と不安定さ、国際開発協力、および小国家がどのようにしてクリーン・エネルギーへの地球規模の移行へ貢献できるのかなどがある。
それぞれの章はケーススタディーで構成されている。 第1章は、アイスランドとラトヴィアが2008年の金融危機でどのように影響を受けどう対応したのか、経済的および人間の進歩に関して危機後にはどう終結したのかを議論している。 第2章は銀行システムの過剰拡大と金融システムの崩壊に帰結したアイスランドの政治的失敗について言及している。 また、国際社会の反応、EUの金融統合の失敗、銀行システムを救おうとしたアイスランド政府への協力を拒否した”友好的” 国家らとの緊張関係について書かれている。 第3章は旧ソ連の一地域から近代国家へと変わったバルト海沿岸の国家らが、他の遅れた移行国家をどの様に援助できるのかを議論する。 それらの国々の移行経験がヨーロッパの発展途上国と中央アジアに特に関連していると主張する。 第4章ではアイスランドのクリーン・エネルギーへのユニークな移行と、これが地球の利益になると同時に自身のクリーン・エネルギー資源を役立たせるのを追及する中、発展途上国をどう援助できるかに言及している。 この章では、国際金融機関の役割が、アイスランドのような小国とパートナーになり開発途上国におけるクリーン・エネルギーへの世界的移行へいかにしてより効果的に貢献できるかを示すよう分析されている。 第5章と最終章は、先の章からどのような教訓を学びえるかを議論し、グローバルな世界で小国家が直面させられることに挑み、彼らが世界中の他の国々の発展と福祉にどのように建設的貢献ができるのかをまとめる章になっている。 
【書評】
この本で、ヒルマルソン教授はグローバル経済のなかでの小国家研究に重要な貢献をしている。彼の経験的実証例が、最適な外交政策戦略に関する伝統的知識のいくつかに疑いを投げかけている。 この研究は2008年リーマンショック(世界金融危機)間の小国家、市場への経済発展と移行への小国家の貢献、彼らのクリーン・エネルギーへの移行におけるポテンシャルを検証している。 ヒルマルソンはアイスランドとバルティック諸国についての幅広い知識をもちいて、多国間協調主義、バイラテラリズム(二国間主義)、単独主導主義、そして国際金融機関を含む国際的組織との協調を望む小国のために経験的有効性を探求している。 どんな単独の戦略もすべての状況に適するわけではないことは事実が証明している。 より大きな国々のグループと密に働く(あるいはそうしない)という戦略は利益をもたらすと同時に、利害関係の衝突がおこればコストがかかる。 ヒルマルソンは幅広い学術的な背景と経験で、世銀グループのスタッフメンバーとして3大陸で働き、アイスランドの外務大臣にアドヴァイスをしており、小国の論文の芽生えと急成長に重要な貢献をしたと評価された。―Prof. Thrainn Eggertsson、アイスランド大学経済学部教授、ベルリン公共政策大学院大学非常勤教授。


Table of Contents: 
Preface 

Acknowledgements 

Introduction 

Chapter 1. Small States during a Global Economic, Financial and Social Crisis – Successes, Failures and Vulnerabilities. Did They Own Their Reform Programs? The Case of Latvia and Iceland 

Chapter 2. Iceland’s Cross Border Banking Expansion: Dishonesty or Incompetence? 

Chapter 3. Small States As Contributors to International Development Cooperation. Can the Baltic States Make a Difference Globally and How? What Lessons Can They Learn from the Scandinavian Countries? 

Chapter 4. Small States and the Global Transition to Clean Energy. Can Iceland Make a Difference in Developing Countries in Partnership with International Financial Institutions? 

Chapter 5. Small States in a Global Economy. Discussion, Lessons Learned and Conclusions. 

About the Author 

Index

   Series: 
      Economic Issues, Problems and Perspectives
   Binding: ebook
   Pub. Date: 2014
   Pages: 6x9 - (NBC-C)
   ISBN: 978-1-63463-044-3

 

 

 

 

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アメリカの歴史

〜 2016年 ピューリッツァー賞・アメリカの歴史部門ノミネート作 〜 
https://www.novapublishers.com/catalog/images/9781634842150.jpgバーバラ ベネット ピーターソン著(ハワイ大学・歴史学名誉教授)
ジェームズ・モンロー 優れた才能と見識で国家安全を強化する

Author: Barbara Bennett Peterson   
2016年3月刊行 
ISBN: 978-1-63484-215-0,  Hardcover $210.00
ISBN: 978-1-63484-216-7,   e-book            

第5代大統領ジェームズ・モンローは、独立戦争を戦い連合会議(大陸会議)で働き、法律家そしてヴァージニア州知事を経て、仏・英・スペイン大使を務め、民主共和党員として大統領に選出された。NY出身で仏語に堪能なエリザベス・コートライトと結婚した。彼女は仏の恐怖政治のもと、ラファイエット家の人々を救うために夫を強力にサポートした。
モンローは政治問題のあらゆる側面を研究し、閣僚に相談し的確に決定を下した慎重な人間であった。本格的に馬を乗りこなし、正確に撃ち、率直に話し、無条件に家族を愛した。 ヴァージニアでは、農園主としての地歩を固めるべく懸命に働き、かの時代の殆どの政治家と親しくなった。 ワシントン、ジョン・アダムス、トーマス・ジェファーソン、ジェームズ・マディソン、パトリック・ヘンリー、アレクサンダー・ハミルトン、デヴィッド・リビングストンらと共に働いた。 彼は熱心な交渉人で、合衆国の領土を2倍にしたルイジアナ買収を確保するのに役立った。 また、ナポレオン戦争に続くラテン・アメリカ諸国の独立を承認したモンロー・ドクトリンで最もよく知られ賞賛されている。 モンローは条約や外交で米国の自然境界を仕上げることによって、国家安全保障を確かなものにした真の政治家であった。 米国の湾、港、及び軍事施設に強力な防衛をもたらした。 モンロー大統領は、モンロー・ドクトリンを掲げ国際的な尊敬と賞賛を受けながら、世界の紛争のなかで米国のために強固な地位を確立した。

Table of Contents: 

Foreword 
pp. xiii-xix 
Chapter 1 
James Monroe Growing Up in Virginia 
pp. 1-30 
Chapter 2 
James Monroe Ascending the Ladder of Success 
pp. 31-56 
Chapter 3 
James Monroe Returns to Europe as Diplomat 
pp. 57-96 
Chapter 4 
Election of 1816 and the Era of Good Feelings 
pp. 97-138 
Chapter 5 
Monroe as President: Missouri Compromise Through Monroe Doctrine 
pp. 139-188 
Chapter 6 
New Cultural Trends 
pp. 189-222 
Chapter 7 
James Monroe’s Retirement 
pp. 223-232 
Bibliography 
pp. 233-238 
About the Author 
pp. 239-242 
Acknowledgments 
pp. 243-248 

James Monroe Picture Gallery 
pp. 249-266 

Index 
pp. 267-279


≪バーバラ ベネット ピーターソン その他の書籍≫
Peopling of the Americas, Currents, Canoes, and DNA
アメリカへの定住、漂流、カヌー、DNA

2011年
ISBN: 978-1-61122-137-4,  Hardcover $210.00
ISBN: 978-1-61122-711-6,  e-book
Authors: Barbara Bennett Peterson (University of Hawaii) 
―2012年「ピューリッツァー賞・アメリカの歴史部門」ノミネート作

https://www.novapublishers.com/catalog/images/sarah-polk-web-cover.gifサラ  チルドレス  ポーク: テネシー州とワシントンのファーストレディー
(大統領の妻シリーズ) 

( A Volume in the Presidential Wives Series)
2002年
ISBN: 1-59033-551-1,  Softcover $19.95
Authors: Peterson, Barbara Bennett (Oregon State University) 
―2003年「ピューリッツァー賞アメリカの歴史部門」ノミネート作 

The Eurozone Enlargement: Prospect of New EU Member States for Euro Adoptionユーロ圏拡大:Euro採択へ向けた新EUメンバー国の展望 
筆頭著者:小山洋司 先生 (新潟大学・経済学部教授)
The Eurozone Enlargement: Prospect of New EU Member States for Euro Adoption
Editors: Yoji Koyama (Niigata University, Niigata, Japan)
ISBN: 978-1-63484-363-8, Hardcover $190.00
2016年3月刊行 

2004年5月、中・東欧の8ヶ国が欧州連合(EU)に認められた。2007年1月にはルーマニアとブルガリアが、2013年7月にはクロアチアがEUに統合した。 これらの新EUメンバー国は、イギリスやデンマークのようにオプト・アウト(免除・離脱)する権利を与えられておらずEuroを採択するよう求められている。 11の新メンバー国のうち、5ヶ国がeuroを採用した:最初にスロヴェニア(2007)、次にスロヴァキア(2009)、エストニア(2011)、ラトヴィア(2014)、そしてリトアニア(2015)。 この書では、Euroを採択した新EU国の経験を再検討し、Euro未採択の新EU国の展望を考察する。

この書は2つのパートに分けられている。 パート1は、Euroを既に採択した新EU国(New Member States)を取り上げ彼らの経験を詳しく吟味する。 第1章は、ユーロ圏の全体像をつかむためにEMUの発展と現況を解説する。 第2章は、スロヴェニアのEuro採択の経験とその教訓を議論する。 第3章は、2009年1月公開でEuroを採択したスロヴァキアの経験を議論する。スロヴェニアと対比して好調な実績を見せている。2008年世界金融危機で深刻に患わされたものの、バルト諸国はすぐに回復した。 第4章では、ラトヴィアとスロヴァキアに焦点をあて、ユーロ圏NMSの経験からどの様な種類の教訓が描き出されるかを議論する。 
パート2では、未だEuro採択をしていないが期待されているNMSの国々を取り扱う。 第5章は、Euro採択へのポーランドの展望とパート2全体としての導入となっている。 ここでは、将来のユーロ圏NMSによって満たされるべきクライテリア(基準)、すなわち明確なマーストリヒト条約基準への収束だけでなく、潜在的かつ実りのある基準を取り扱う。 チェコ共和国とスロヴァキアは1993年に分離したものの密接な経済関係を維持し続けている。 スロヴァキアは2009年1月にEuroを採択している一方、チェコ共和国はまだこれを採用していない。 
第6章は、スロヴァキアと比較したチェコ共和国の現況と課題を議論する。 第7章は、ハンガリーの状況を他のECC(中・東欧諸国)との対比的観点、およびこの長期に渡る移行過程の歴史的展望から分析する。 第8章は、産業構造がギリシャに非常に類似しているクロアチアが対峙している課題を考える。将来のユーロ圏メンバー国の中で、ルーマニアが、2019年1月にEuro採択をターゲット日としている唯一の国である。 第9章は、ルーマニアの現況と課題を考察する。 第10章では、固定為替相場(currency board system)を維持しているブルガリアが直面している課題について議論する。
西バルカン諸国について直接には議論されていないが、この書は彼らにとって重要な意味をもつ。著者は、中・東欧から5人の経済学者と日本から3人の経済学者が集まった。この書は、欧州とアジアの国際学術協力の成果である。 

書評: ユーロ圏拡大の課題を扱っている。 よく書かれた率直な書籍で、CEE(中・東欧諸国)から新EUメンバー国(NMS)へ、あるいは西バルカン諸国からの候補国のためのEuroisation (Euroへの移行) の過程を公正に描いている;理論上厳密に、そして特に経験に基づいた正確な分析を提供し、政治、経済、金融制約を考慮に入れた代替的政策を示している。 EMU(経済通貨同盟)への道程に、よりよい構想としっかりとしたマクロ経済政策の実行へ貢献するであろう、見事な完成ぶりである。 この書の真の功績は、単なる特定の国々の経験の分析を超えたところにある。 描かれている広範囲の政策提案は、意志決定を行う立場の人たちのために、具体的で実践的な政策アドバイスのしっかりとした論拠を提供し、またヨーロッパ統合プロセスに有利な代替政策の選択肢を示している。 しかしそれでいて、これらの国々が独自の利権のために経済政策を再形成することを可能とさせるものでしょう。 この書は、複雑な主題にたいする透明で洞察に満ちた導入書として称賛されることでしょう。−Dr. Dubravko Radosevic, (シニア研究員/ザグレブ経済学研究所・クロアチア)

書評: この書はEuroを採択した新メンバー国NMS(EMUメンバーも同様)と、non-euro NMSの経験を再考するための国際知的努力の成果といえる。 この国際研究協力は、様々な日本の大学やNMS(ブルガリア、チェコ共和国、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア)の類似した機関から先導的な研究者たちで構成されている。 著者たちは、これらの国々のEuroへの期待と実体験の双方をより理解するための助けとなる様々なアプローチを提示する。この書における特に知的さの強みとなるのは、EUの制限的通貨政策(たとえば財政不均衡など)を見越した著者たちの野心であり、リアル経済(たとえばマクロ経済の安定、産業政策など)の難しさにフォーカスしていることである。 この点において、編集者の締めくくりの所見を強調する価値がある―“NMSを含むEU周辺部の経済発展を促進させるためには、緊縮政策に代わる知見が緊急に求められている。 これなしでは、non-euro NMSにおけるEuro採択は、実質的進歩をとげることはないだろう。” この書は欧州連合の現行課題と緊張関係に興味のある学生、政策立案者、ジャーナリスト、研究者やその他の読者にとって必須著書である。 ― Dr. Mako Csaba (社会学研究所―社会科学センター・ハンガリー科学アカデミー) 


Table of Contents:
Preface
pp. vii-xii
Chapter 1
Current Financial Situations and EMU Evolution
(Yusuke Matsuzawa, Associate Professor at Bunri University of Hospitality, Saitama, Japan) pp. 1-24
Chapter 2
From Dinar to Tolar and From Tolar to Euro: The Slovenian Experience
(Jo?e Mencinger, EIPF and University of Ljubljana, Slovenia) pp. 25-42
Chapter 3
Slovakia: Adoption of the Euro and After
(Yusuke Matsuzawa, Associate Professor at Bunri University of Hospitality, Saitama, Japan) pp. 43-54
Chapter 4
Some Lessons from the Successful Euro Adoption by the Two CEE states
(Hiroshi Tanaka, Professor at Ritsumeikan University, School of Economics, Kyoto, Japan) pp. 55-64
Chapter 5
The Institutional Underpinnings of the Prospective Euro Adoption in Poland
(Ryszard Rapacki, Professor and Head, Department of Economics, Collegium of World Economy, Warsaw School of Economics, Warsaw, Poland) pp. 65-86
Chapter 6
Czech Republic - The Present Situation of a Prospective

Eurozone Member: Current Challenges during time of Creative Destruction (A Comparison with Slovakia as a Eurozone Member)
(Michal Mejstrik, Professor at Charles University, Praha, Czech Republic) pp. 87-112
Chapter 7
Hungary’s Divergent Way to Adopt the Euro
(Hiroshi Tanaka, Professor at Ritsumeikan University, School of Economics, Kyoto, Japan) pp. 113-132
Chapter 8
Croatia’s Challenges Regarding the Adoption of the Euro
(Yoji Koyama, Professor Emeritus at Niigata University, Niigata, Japan) pp. 133-148
Chapter 9
Euro Adoption in Romania: Moving Faster or Moving Slower?
(Gabriela Drãgan, Faculty of International Business and Economics, Bucharest Economic University, Bucharest, Romania, and others) pp. 149-172
Chapter 10
Euro Adoption in Bulgaria: Opportunities and Challenges
(Vanya Ivanova, Assistant Professor, Department of Finance, University of National and World Economy, Bulgaria) pp. 173-190
Conclusion pp. 191-196
About the Editor pp. 197
Index pp. 199-211



≪ヨーロッパとEU
https://www.novapublishers.com/catalog/images/9781634851596.jpg
欧州連合:課題と展望

Editors: Aubrey Bishop
ISBN: 978-1-63485-159-6, Hardcover $145.00  2016年6月刊行 

欧州連合は、メンバー国が特定の方針の地域に統治権を委ね、経済・社会・政治的課題のある広い範囲において法律を調和させているユニークな共同体である。 EUは、第二次大戦後当初6の西欧諸国によって平和、安全保障、および経済発展を促進する目的で始まり、現在統合の最終段階の過程にある。 現在EUは28のメンバー国で構成され、旧共産主義の中・東欧諸国の大半が含まれる。 この書では、EUの簡略な歴史とEUが組織として現在対峙している主要な課題を提供する。 EU自体と米国-EU間の関係双方への潜在的意味合いを議論し、米国-EU間の対テロ対策協力の発展を検証する。 また、米国とEUのデータ保護政策の背景とセーフ・ハーバー協定を提示し、セーフ・ハーバー無効の米国企業への示唆、データプライバシーと保護の問題に対する米国-EU間の緊張関係を改善するための司法補填条例提唱の役割を探求する。 欧州の様々な規定のための中小企業法、条例の目的を達成するために欧州委員会が履行してきた主要な計画を検証している。 

The Eurozone Enlargement: Prospect of New EU Member States for Euro Adoptionユーロ圏拡大:Euro採択へ向けた新EUメンバー国の展望 

  • The Eurozone Enlargement: Prospect of New EU Member States for Euro

Adoption
Editors: Yoji Koyama (Niigata University, Niigata, Japan)
ISBN: 978-1-63484-363-8, Hardcover $190.00  2016年3月刊行
筆頭著者:小山洋司教授(新潟大学・経済学部教授)

2004年5月、中・東欧の8ヶ国が欧州連合(EU)に認められた。 2007年1月にはルーマニアとブルガリアが、2013年7月にはクロアチアがEUに統合した。これらの新EUメンバー国は、イギリスやデンマークのようにオプト・アウト(免除・離脱)する権利を与えられておらず、Euroを採択するよう求められている。 11の新メンバー国のうち、5ヶ国がeuroを採択した:最初にスロヴェニア(2007)、次にスロヴァキア(2009)、エストニア(2011)、ラトヴィア(2014)、そしてリトアニア(2015)。 この書では、Euroを採択した新EU国の経験を再検討し、Euro未採択の新EU国の展望を考察する。
西バルカン諸国について直接には議論されていないが、この書は彼らにとって重要な意味をもつ。著者は、中・東欧から5人の経済学者と日本から3人の経済学者が集まった。 欧州とアジアの国際学術協力の成果である。 

The European Union and the Global Financial Crisis: A View from 2016詳細


欧州連合と世界金融危機:2016年の概観

A View from 2016
Authors: Graeme Scott Baber (Researcher in Financial Law) 
ISBN: 978-1-63485-026-1, Hardcover $230.00  2016年6月刊行

金融危機直前の欧州連合銀行及び証券法案が詳細に記載されている。危機後の立法措置に関する2点の重要な情報が考察されている―G20の国々とファイナンシャル・サービス・ボード(Financial Services Board)を通した国際規制の反応、及び欧州銀行監督局(EBA)、欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州保険年金監督機構(EIOPA)を含む欧州監督機構(ESAs)の反応。 危機後の証券及び銀行法案の概観が、(それが可能となる場所では)危機以前の立法との比較と共に描写されている。 特に証券法案は、近年量と内容においてかなりの増加を示しており、これらの規定のいくつかが提示され議論されている。 最終章では、1988年9月ブリュージュで英国首相閣下・マーガレット・サッチャーMP(下院議員)のスピーチに照らした英国の視点から、経済・通貨同盟完成に向けた欧州委員会の計画が考察されている。世界金融危機によって経済・通貨同盟の脆弱さが露呈されたが、委員会が計画と共に更なる統合へと試みている。 しかし、これは欧州市民全体の興味をひくか定かではない。 


Human Rights & Law 人権と法律≫

International Human Rights and Justice国際人権と正義
International Human Rights and Justice
ISBN: 978-1-63484-709-4,  Binding: Hardcover, $190.00
ISBN: 978-1-63484-721-6,  Binding: ebook,      
Pub. Date: 2016 – 2nd Quarter,                
Editors: Doug Hodgson (Professor, Dean, School of Law, Fremantle, The University of Notre Dame Australia, Fremantle Western Australia)

ギリシャ、ローマの哲学者や法律家による自然法理論の古典的起源から、18世紀後半のアメリカ独立戦争やフランス革命で完結した自然権まで、現代の人権は、1948年の世界人権宣言と1966年の2つの国際人権規約を折衷した、国連の国際人権章典のなかで世界的に認められてきた。 
人種的・民族的マイノリティー、婦人、子供や障害を持った人々を護る幅広い特別な人権条約が、条約委員会、国連特別報告者そして国連人権理事会によってその実施を監督されている。人権の拡大プロセスは続いている。

書評:「21世紀の目標は20世紀の人権原則に行動的意味を与えることです。抑留者、異民族の子供たちや貧困者の権利がどのように保護されているのか?この広範囲にわたる小論文集は、多国家間協力と国連監視システムとの協力によって人権を実施する新しい戦略を探っています。 南アにおける表現の自由、オーストラリアの先住権、ガーナの医療における文化の役割などを含む国家的展望が考慮されています。 著者らは、科学あるいは正義に平等に到達する権利のようなアイディアが、特に疲弊したコミュニティでどのように達成されるのか、証拠に基づく展望を示してくれる。 この書は、人権を強い願望から現実へと転換させようと努めている人々にとって非常に重要な力になる。」 オーストラリア人権委員会会長 Professor Gillian Triggs 

 

https://www.novapublishers.com/catalog/images/9781634852586.jpg米国の生まれながらの市民権:分析と展望
Birthright Citizenship in the United States: Analyses and Perspectives
ISBN: 978-1-63485-258-6,  Binding: Softdcover, $62.00
Pub. Date: 2016 – 2nd Quarter
Editors: Garrett Manning

市民権条項として知られる、米国憲法修正第14条第1節は、「合衆国で生まれあるいは帰化し、司法権それを理由とし管轄下にあるすべての人々は合衆国市民であり、住んでいるその州の市民であると規定している。これは、両親が市民でも移民でも、著名な外国の外交官に生まれた子供たちのような限られた例外であっても、合衆国で生まれたすべての個人は自動的に米国市民権を得ることができることを一般的に意味している。 これはしばしば、”birthright citizenship“と呼ばれている。 しかし、一部では不法移民に対する懸念にかられて、この市民条項の理解に意義を申し立てる人たちもおり、特に(米国においては)subject to the jurisdiction thereof (司法権それへの服従)の意味に問題があるとしている。 この書は米国法のもとで、”birthright citizenship“の歴史をたどり、この修正を試みようとするアメリカ連邦議会の立法のいくつかを議論している。